サラリーマンでも出来る、低リスクの売りアパート運用ガイド

銀行からの借入と返済法

このページでは、不動産投資に関する銀行の融資条件などを解説しています。

「売りアパート」購入者のためのローン

「アパートローン」は、その名の通り、売りアパート購入者向けのプランになります。そもそも現金で売りアパートを購入できる人はそういないでしょう。よほどの裕福層はさておき、一般的なサラリーマンはローンのお世話になるはずです。そして、この「融資を受けられるか否か」こそが、アパート経営で最初にクリアしなければならないハードルなのです。

実際、現在のアパートローン事情は「かなり厳しい」状況です。金融機関によって幾分差はありますが、一定の自己資金が必須で、こと細かな条件をクリアしなければならないのです。

金融機関によるアパートローンの違い

物件価格の10~30%、プラス諸経費分を自己資金として用意。アパートローンを利用するには、最低でもこの条件をまずクリアしなければなりません。また原則として「借主の住所」と「購入物件の住所」、双方のエリアに支店を持つ金融機関でなければ受けられません。これらを踏まえ、金融機関ごとの特徴を見ていきましょう。

都市銀行

自己資金は最低でも20%、場合によっては50%も必要。金利は2~3%。全国に支店を展開し広範囲をカバーしています。条件は厳しい反面、金利は低めとなっています。

地方銀行/信用金庫

自己資金は15~30%、金利は2~4%。都市銀に比べ条件は緩く、金利はそこそこ。一方、営業エリアは限られてきます。なお営業エリア内であれば審査基準は緩めになる傾向があります。

オリックス信託銀行

自己資金は15~30%、金利は3~3.8%。金利はやや高めですが、アパートローンに積極的な姿勢を見せています。カバーエリアは主に首都圏です。

ライフ住宅ローン

自己資金は0~30%、金利は3.8~4.5%。オリックスよりも審査が緩い反面、高金利です。ライフの場合、所有の不動産を共同担保にすればフルローンも可能。エリアは主に首都圏です。

仲介業者を味方につけて審査をクリア

アパートローンの審査は上記の通り厳しい制約があります。ただし、これらはあくまで原則です。条件をクリアできていなくても、融資可能となるケースが実はあるのです。それは「仲介業者さんと金融機関の繋がり」です。

豊富なノウハウや実績、信用度のある仲介業者さんは、銀行とも太いパイプを持っていることがあります。通常では融資困難なケースでも、口ききによってOKとなる場合があるのです。実は私自身もその恩恵にあずかりました。

私がお世話になったクリスティは、不動産投資専業の業者として豊富な実績とノウハウがあり、複数の金融機関とも関係を密にしています。私が購入した物件は通常であれば自己資金不足と判断されるケースでしたが、親身な交渉によりOKとなりました。

こちらの味方になってくれる仲介業者さんは、心強い存在です。アパート経営の計画には仲介業者選びも重要な要素です。

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